経済・ビジネス特選情報
国家とはその公けのことを処理するわく組みだと言えます。かつては君主・国王が一身に権力を集中し処理能力を見せることによって国家のわくができていた。近代に登場する民主主義国家は、人びとが君主による処理方式に満足できなくなって、自分たちが解決の主体になろうと考え行動して、生まれた。政府とは、国家の行政機構です。政府にどんなことをさせるかのルールは、国家の立法機構を通じて国民が決定する。そのルールにしたがって政府は行政をするわけです。そういう国家の機構をつくり、維持するためには国民がおカネを出さなければなりません。それが税です。生命の安全を確保し、暴力に会わないですむための共通条件をつくりだすために警察という機構をつくり、維持する。そのために税を出すというわけです。税は人々の所得から払われ、政府が仕事をする資金となります。
日本には187万の会社があります。そこで働くサラリーマンは3，600万人、仝就業者の6割を超えています。会社といっても、マンモス企業の日本電信電話（NTT）から法人組織の町の八百屋さんまで、規模はまちまちですが、ここでは多くの企業に共通している経営手法をみてみましょう。俗に言う「日本的経営」は、終身雇用、年功序列、企業内労働組合を柱にしています。多くのサラリーマンはいちど会社に入ったら定年までそこにずっと勤めます。給料は入社年次に応じて決まり、昇進も同期生とほぼ横並びです。企業内労働組合なので、大半の組合役員は社員による持ち回りというのが、日本的システムの特徴です。これとよく比較されるのが、アメリカの企業システムです。こちらでは採用も随時、不況期にはレイオフ（一時解雇）もひんぱんに行われます。給与は能力に比例しビジネス・スクール出身の若者がいきなり重役として迎えられるケースも珍しくありません。産業別組合なので、労使交渉に臨む組合幹部も、その企業の社員とは限りません。
ユーザがアクセスしなくても、無料で配布されるソフトをインストールしておくだけで、パソコンを使わないときでも株価や天気予報、ニュースなどが、あたかもテレビのように自動的に画面に告示される。この中に広告スペースがあり、30秒のアニメーションのようなコマーシャルも登場している。そして3種類に共通していることは、広告をクリックするとワンタッチで広告主のホームページにつながる機能をもっていることだ。インターネットが出現するまでの広告主と媒体社、もしくは仲介者としての広告会社とは、その媒体に広告が掲載（放送）されれば、たとえ読者や視聴者が接触しなくても広告取引は完了したという商習慣だった。テレビ広告の取引で用いられるGRP（累積視聴率）も、すべて過去の同時間帯のもので、実際に放送された時点での視聴率を保証するものではなかった。しかし、インターネットにおける広告収引は、この既成の概念を180度変えた。