インターネット特選情報
ネット企業を名乗るからには、これだけは絶対に必要だ。もちろん、インターネットを事業の柱に据えているといっても、会社によって内容はさまざま。売上・利益のほとんどにインターネットが貢献している会社もあれば、ほんのわずかしか貢献していない会社もある。しかし、ここで大事なのは、現在インターネットが会社の売上・利益にどれだけ貢献しているかではなく、インターネットを事業の柱に据えているかどうかということだ。ネット企業には、「インターネットを使って会社を大きくしてやろう」という、インターネットにかける熱い思いのようなものが必要になってくる。もしもそれがなかったら、ネット企業とはとても呼べない。なぜなら、ネット企業の場合、インターネットが会社の売上・利益に現在どれだけ貢献しているかということよりも、将来どれだけ貢献しそうかということのほうがずっと大事だからだ。
現実は急速に変わってきて、いまではこれがまったく逆転しているときってよい形になっています。つまり、作業は顔を合わせてする。しかし、「大事な意思決定は、集まってするミーティングでしてはいけない」というルールをつくる組織が多くなってきたのです。もちろん効率だけで考えればこれはあたりまえの結果かもしれません。つまり多人数が、物理的に移動して一箇所に、ある時間を限定して集合してコミュニケーションを成立させるということには、多くの障害があり、それを乗り越えるために多くの努力が必要とされますから、これを省くことができれば、ずいぶんと効率があがることは予想できます。しかし、そういったコスト面以外にも、インターネットによる意思決定にはメリットがあることがわかってきたのです。
法人口座もあるにはあるが、顧客の対象の軸足が一般消費者であることからすると、ネット銀行とは、リテールに特化し、決済での手数料収入を業務の柱に据えた銀行であると言える。ネット銀行には、２００８年３月現在、ジャパンネット銀行（ＪＮＢ）、ソニー銀行（通称ソニーバンク）、イーバンク銀行（イーバンク。「バンク銀行」と重複するが、これは銀行法で、銀行には「銀行の名称を入れなければならないからである」、住信ＳＢＴＩネット銀行（住信ＳＢＩ）の４行があるが、そのうち、初めての新たな形態の銀行であるＪＮＢの振込手数料は、ＪＮＢ口座間では金額の多寡にかかわらず５２円、他の金融機関宛てには、３万円未満が１６８円、３万円以上で２６２円となっており、既存銀行のインターネットバンキングと比べると（たとえばみずほ銀行）、「他行宛て３万円以上」の手数料が割安となっている。