生活・暮らし特選情報
まず、第一に購入希望額を自分の方から明確に伝える、ということです。多くのお客さんは特定の気に入った物件がみつかると、仲介業者・営業マンに「この物件、売り主さんの方ではいくらまで下げられるの？（下げる気があるの？）本当のこと教えてよ」というような質問をしてきて、物件価格の最低額の値踏みをし、その金額で購入するというやり方をとろうとします。しかし、これはヘタクソなやり方です。営業マンにしてみれば、このようなことを聞かれると、逆に「この人ならいくらで購入するんだろう？（いくらまでお金を出す気があるのか？）」というような見方をしてしまいます。かえって営業マンがそのお客を値踏みすることになるわけです。そして、（仲介の）営業マンが、売り主さんの最低売却希望価格をただのお客さんに安易に教えるようなことはまずない、と考えた方がいいでしょう。仮に、それが２００万円までの値引きが見込める物件だったとしても（売主から２００万円までの値引き幅の了解を得ていたとしても）、それをそのまま購入希望者に教えるような営業マンはまずいないのです。そして、契約成立までの交渉過程においても、売り主さんの方での値引きを許容できる変動幅は変わってくることがありますから、具体的な数値は営業マンの口からは言いづらいのです。したがって、お客さんの方で、「この物件、いくらまで下がるの？」といった質問をしたとしても、大方の営業マンの答えとしては、「端数（数十万円単位）なら交渉できますよ」といった程度の返答を返されるのがオチなのです。もし、皆さんが、その物件に対して明確な購入意思があり、できるだけ安い金額で購入したいと考えているなら、一番いいいやり方としては、「○○万円になるのなら、買います」というように、値引きをした購入希望金額を自分の方から明確に指定するのです。具体的には、不動産業者の方で「買付証明書」（購入希望の申込書類のようなもの）といったものを用意していますから、それに皆さんが購入希望金額を書き込み、業者がそれをもって売り主さんと交渉することになります。
分筆には「一部の土地を売却するための分筆」「一部の土地を担保にお金を借りるための分筆」「相続により、相続人が土地を分割するための分筆」などがあります。登記されている面積を確認するための測量登記されている面積と実測が違うときは、登記簿の面積を修正する手続きとして、地積更正登記の申請をします。登記簿上の数字を正しく直すことにより、正しい税金（固定資産税）を納めることができます。境界標を設置するための測量本来、境界点には「境界標」が埋設されているはずですが、これがない場合には新たに設置しなければいけません。境界標の設置は専門家に依頼しますが、法務局の地積測量図など様々な資料を調査した結果、測量が必要になる場合があります。境界紛争予防のための測量隣地地主との境界のトラブルは非常に嫌なものです。隣同士で対立し合い、口も聞かなくなることがありますし、最悪の場合は、裁判沙汰や傷害事件に発展するケースもあります。こうした事態を避けるには、境界線を確定するための測量が必要になります。子どもたちの代に禍根を残さないためにも、自分の代で解決しておくことをお勧めします。
電気掃除機が普及し、ほうきを使う人は少なくなった。しかしほうきには、掃除機にない利点がたくさんある。たとえば、フローリングの床に落ちたゴミをきれいにする場合、ほうきならザザッとまとめてちりとりで取ればいい。コンセントを入れ、ある程度ゆっくりかけないとゴミを吸い取れない掃除機に比べ、かかる時間は短くてすむ。家具の下や部屋の隅などこまかいところまできれいに取れるのも、小回りのきくほうきのほうだ。「ほうきなんて昔の掃除道具」と思いこまず、家の中に一本用意しておくと、目につくゴミを掃除したいときには便利だ。ただし、こまかいチリやホコリを取る場合は、吸引力のある掃除機のほうが効果は高いといえます。使い分けることが必要でしょう。