マネー特選情報
経営危機を経験したプロミスは、低金利経営への脱却を図り、二度にわたる都銀（メガバンクグループ）との業務提携で経営体質の強化に努めています。プロミスは95年、上限金利を25．55％にまで引き下げて、現在も業界の中で最も低い金利を提供しており、業界のプライスリーダー的存在となっています。同社の特徴は、業界で初めて自動与信（融資）システムを構築したことです。このシステムは日々改良が重ねられていますが、以下のような仕組みです。利用者が申し込み時の審査に用いる属性情報は、氏名、年齢、勤務先、年収、持ち家情報など、10数項目です。これを掛け合わせて、32通りのテーブルを作ります。この掛け合わせ方は企業秘密とされています。次に、個人信用情報センターからの他社借り入れ状況により、0件借り入れから4件までの5通りのケースを想定し、同社独自の地域特性による審査基準（11通り）を掛け合わせると、32×5×111＝1716通りの融資パターンがある、ということになります。こうした基準を公開しているのはプロミスだけで、融資業務に対する透明性が高いといえるでしょう。
日本は一九三〇年に旧金平価で金本位制に復帰した。しかし、この旧平価解禁は当時の外国為替市場における為替レートからすると、約一割の円高であった。つまり、外国為替市場における為替レートからみて、旧平価解禁における円は多すぎる金に結びついていたのである。このため、旧平価での金本位制復帰後、日本もイギリスと同じように貨幣供給量の大幅な減少を原因とする深刻な不況に陥った。さらに、一九二九年の秋に始まった米国の大不況は従来のそれとは異なり、長期の大デフレーションとなって世界に拡大した。日本の輸出は、旧平価解禁による円高と世界大不況の両方の要因が重なって著しく減少し、景気後退は一層深刻なものになった。この三〇年の日本の大不況は昭和恐慌と呼ばれる。
普通の保証では、債権者が保証人に債務履行を求めた場合、保証人は「債務者に対してまず履行を求めろ」と抗弁することができます。これを「催告の抗弁権」といいます。また、保証人は債務履行を求められたとき、債権者に対して「まず債務者の財産に対して執行しなさい」と抗弁することもできます。これを「検索の抗弁権」と呼びます。この普通の保証に対し、連帯保証の場合は名前の通り「連帯」して債務を負担するため、普通の保証に認められる催告・検索の抗弁権とも認められていません。連帯保証は、普通の保証とくらべ債権者に有利な性質を有していて、それは人的担保というにふさわしい内容になっています。このような理由から、銀行取引においては、この連帯保証をよく利用しています。また、普通の保証で保証人が複数存在する場合、債務を人数分で割った額がそれぞれの保証債務となります。これを「分別の利益」といいますが、連帯保証の場合は、この分別の利益も認められていません。